1999-02-03 第145回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そうして、これは、ここの炭鉱で、採炭事業で収益を上げるという本来の企業の目的、これとまた別に、海外の技術支援といいますか、さまざまな国にここの技術を提供しておるわけであります。例えば、これを見てみますと、海外からの研修員の受け入れ、トータルで、平成九年度で五百四名、それから、逆にここの技術を海外に派遣している、この人数が二百七十二名。これは大変な数だと思います。
そうして、これは、ここの炭鉱で、採炭事業で収益を上げるという本来の企業の目的、これとまた別に、海外の技術支援といいますか、さまざまな国にここの技術を提供しておるわけであります。例えば、これを見てみますと、海外からの研修員の受け入れ、トータルで、平成九年度で五百四名、それから、逆にここの技術を海外に派遣している、この人数が二百七十二名。これは大変な数だと思います。
このやはり採炭事業というものはお互いがしあわせになるために石炭を掘っておる、それが災害を引き起こす、こういうようなことではどうも許せないじゃないか、こういうことを率直に申しましたが、最近の経済事情、あるいは社会事情等も、お互いがしあわせになろうと、よりよい住みいい社会をつくろうとしてその結果が過密状態が出たり、そうしてそこにあるいは住宅が足らない、あるいは交通災害が起こる、こういうようなことではこれはいかないから
日本国有鉄道法は、日本国有鉄道の組織と運営に関する基本法でありますが、 本法律案による改正点の第一は、志免炭鉱の閉山に伴い、業務の範囲から採炭事業を削除したことであります。 第二は、業務の運営上、特に必要がある場合に限り、現物出資をすることができるように投資条項を改めたことであります。
これは、志免鉱業所の廃止により現実にその業務がなくなったこと及び将来も日本国有鉄道が採炭事業を行なうことが考えられないことのために削除することとしたわけであります。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
これは、志免鉱業所の廃止により現実にその業務がなくなったこと及び将来も日本国有鉄道が採炭事業を行なうことが考えられないことのために削除することとしたわけであります。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
そしてその組夫は坑内の採炭事業そのものに従事することはできないはずでございますが、事実はほとんど従業員である坑内夫と同じ仕事をやっておる。この数が非常に増大しておる。
第一に、なぜ石炭がこういうことになったかと言いますのは、これは言っては悪いかも知れませんけれども、前内閣、前々内閣時代の日本の国内における石炭の消費が四千八百万トンであるという前提に立って、石炭生産の民間に、指令ではありませんけれども、通達を出した、民間では四千八百万トンは当然石炭の消費がなされるであろうという、いろいろ議論はありましたけれども、結論としてそういう観点に立っての採炭事業をやってきた。
終戦の前に撫順の採炭事業の方を大体見ておつたのでございますが、終戦の年の一月に、社命によりまして、牡丹江方面に新しく光義炭鉱というものを建設するために現地に派遣されました。八月の八日の未明に私たちはソ軍の爆撃を受けまして、現地を引揚げまして、牡丹江経由、ハルピン経由で八月の十四日に吉林まで参りました。ちようどそのときに、吉林で、当時の満鉄総裁をしておられました山崎元幹さんにお会いしました。
本鉄道が貫通いたしますると、長く僻地として閑却されておりました各種産業は、旱天に慈雨を得たるがごとく簇生繁栄して参りまして、ことに森林産物等はわが国の最盛の林産地となりまして、また炭田の大規模なる採炭事業も開始せられ、常盤炭田のまさに尽きんとしている今日におきまして、本土首位の炭業地となる見込みであります。
一方三菱鑛業所も最近急迫せる石炭事情に鑑みまして、すでに採炭事業に著手し、月産四萬五千トンを計画し、堅實なる方策のもとに著々實行中であります。淺茅野炭鑛においても月産二千トンを産し、本年五月よりケーブルカーをもつて日舊炭鑛まで運搬し、日舊鐵道を利用することになつております。